1979-12-06 第90回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
そういう経営状態において、五月、六月、七月と毎月のように行われた信用照会に対して中国銀行は、明陽木材には貸し出しはなく懸念はない、八千万円限度の取引はＯＫと住友銀行中之島支店、東海銀行桜橋支店、関西相互銀行梅田支店に回答している。回答は依頼者に伝えられ、それに基づいて資材納入が行われた。手形サイトは四カ月から五カ月である。ところが結果は、最後の信用照会から一カ月余りのうちに倒産をしている。
そういう経営状態において、五月、六月、七月と毎月のように行われた信用照会に対して中国銀行は、明陽木材には貸し出しはなく懸念はない、八千万円限度の取引はＯＫと住友銀行中之島支店、東海銀行桜橋支店、関西相互銀行梅田支店に回答している。回答は依頼者に伝えられ、それに基づいて資材納入が行われた。手形サイトは四カ月から五カ月である。ところが結果は、最後の信用照会から一カ月余りのうちに倒産をしている。
私ども申し上げているのは、関西相互銀行がいますぐにでもどうかなってしまうといった意味のことを申し上げておったのではなくて、現在の関西相互の経営が必ずしもすべての面でうまくい、ているわけではないということが河田社長の認識の裏にはあったのではないだろうか、そう感じたのでああいう発言をしているわけであります。
○参考人（岩澤正二君） 大蔵省に対しましては、関西相互銀行から私の方に打診を含めて話がありましたのは大分さきでございましたが、大蔵省に関西相互からのそういう申し入れがあったとか、その後の経過などを六月ごろになってから非公式に報告いたしてまいっております。
○和田静夫君 関西相銀の取引先の中小企業を中心に「関西相互銀行と住友銀行の合併に反対し、関西相互銀行を守る会」、そういう市民団体が結成をされた。その会長である青木一三さんに磯田頭取がお会いになろうとしましたね。
○竹本委員 時間がありませんから、これは要望にとどめておきますが、今度の住友銀行と関西相互の合併の問題で、御承知のように従業員、労働組合の関係、職員の関係、さらには取引先の問題、いろいろ議論が出てああいう形になって凍結になりました。凍結は結構です。
銀行法の改正に入る前に、大蔵大臣に、この間問題を起こしました住友銀行と関西相互銀行の合併計画の御破算になった問題について、感想をちょっと伺いたいのです。 これは結論としては一時凍結ということになりまして、大体常識的な線だと思って納得をいたしております。大蔵省はこの問題については特に積極的に介入もしなかったようであります。
○永末委員 この当事者の意思が合致するまでは、大蔵省としては合併問題には介入しないという御方針をこの前の委員会で徳田局長から承っておるのでありますが、九月の八日に、この関西相互銀行の労働組合が参加をいたしております相互銀行全国労働組合連合会議、通称相銀全労が大会をやりまして、そのときの決議で反対を決議し、あなたのところへも通達しておると思いますが、来ておりますか。
○永末委員 それから今度は、その経営者側の関西相互銀行が参加をいたしております相互銀行協会というのが九月の十三日に非公式の社長会を、十四日に公式の社長会をやりまして、そうしてそこで反対の意思を固めて、あなたのところへ申し入れたという新聞報道がございますが、この相銀協会長は、あなたのところに何を言いに来たのですか。
○徳田政府委員 関西相互と住友銀行の合併の問題につきましては、これが表面化いたしましてから関西相互銀行の内部において、職員その他の反対がございますし、また取引者につきましても反対の動きがあるわけでございます。現在、その当事者の間で話し合いが行われている状態でございまして、まだ事態はきわめて流動的な段階ではないか、このように考えております。
それから、前回私指摘をした点でやはり問題点になった、たとえばこれは大阪ですが、元直税部の次長の山村秀雄氏という方が、やめてすぐに持っておった顧問先、日商岩井とか、京都新聞、青木建設、関西相互銀行。それから、元調査部次長の川城照利氏という方。この方は大林組――この人に至っては七月にやめて八月から大林組では顧問税理士になっているんですよ。
そのときに、この関西相互銀行と住友銀行との合併問題に触れ、合併によって効率化が進むのはよいが、大部分の取引先、従業員の納得を得なければ合併審査は受け付けない旨の発言があったのであります。 〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕 さて、具体的には相互銀行の方は、労働組合は執行委員会、大会の決議をもって合併に反対をいたしておる。
○徳田説明員 関西相互銀行と住友銀行の合併の問題につきましては、現在、関西相互銀行の内部でいろいろ議論が行われていると聞いております。
○永末委員 さて、最近関西相互銀行と住友銀行の合併が話題になり問題になっておりまして、関西相互銀行が六月二十九日の取締役会で住友銀行との合併を決議いたしましたが、それから二月近くたっていまなお問題が進展をしていない原因はどこにあると思われますか。
私の調査では、この元直税部次長という人の場合は、日商岩井とか京都新聞、青木建設、関西相互銀行というようなところを含めて、その他等々となっているわけです。それで、翌年の公示所得がこれまた一千万以上。翌年というのはちょうどやめて一年以後ですから、五十二年の七月にやめたら五十三年の六月までで一年ですからね。ですから翌年は、当然四十二条の該当期間なんです。
特に北陸、関西相互間における電力融通の問題に対しましては、電源帰属の問題と合せまして問題になつておりまするので、業者の間におきましては、公益の立場から十分な御研究を願いたいと思うのであります。